2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
続いて、金融バブルの問題について、これも問題意識を持っておりますのでちょっと議論をさせていただきたいと思うんですが、ワクチンの接種は少しずつ進んではいるものの、一方でウイルスの方は、先ほど来あるように、変異株が瞬く間に世界規模で拡大しています。長期戦は避けられず、簡単にアフターコロナとかポストコロナというようなことも口にできない今状況ではないかというふうに思っています。
続いて、金融バブルの問題について、これも問題意識を持っておりますのでちょっと議論をさせていただきたいと思うんですが、ワクチンの接種は少しずつ進んではいるものの、一方でウイルスの方は、先ほど来あるように、変異株が瞬く間に世界規模で拡大しています。長期戦は避けられず、簡単にアフターコロナとかポストコロナというようなことも口にできない今状況ではないかというふうに思っています。
私が就職活動をするときに、金融バブルでしたから金融機関も面接を受けたりしましたけれども、井桁のマークに行ったと言ったらおやじが怒ったものです、許さないと言って。それが今やＳＭＢＣです、三井住友です。隔世の感があります。
次に、肥大化し過ぎた金融バブル世界の是正についてお伺いをしたいというふうに思います。 巨大なマネーで金融バブルが繰り返されてきました。バブルが崩壊したときには国の税金が投入される繰り返しは、一般的な庶民からすると、誰が考えても理にかなわない問題だというふうに思います。
この副作用で世界にマネーがあふれて、金融バブルが起きているのではないかと非常に心配されているわけです。 麻生大臣、きのう野田委員の御質問に答えられて、アメリカでは一部不動産の地価も心配であるというようなことをおっしゃっておられました。
表面はそんなふうに見えますけれども、これは、異次元の金融緩和の金融バブルであって、本当の経済成長ではない、こう考えております。 そのため、肝心の実質賃金は低下をし、個人消費が伸びません。個人消費が伸びなければ経済は成長しないわけでありますが、やはり、金融バブルでちょっと伸びているように見えているだけなんじゃないですか。
しかし、今のままでは、まさに金融バブルで終わってしまう。いつの間にかどこかへ消えてしまう。そういうことをやはり変えていく、そういうふうに東京を変えていく。量的にはもう拡大させないけれども、中身、質は向上させて、東京を国際都市として、先頭を走る都市として、もしかすると二十一世紀の先頭を走る都市に、そういうふうにしていくことによって、あとは地方が少し元気になれるように。
ところが、金融バブルが崩壊したのに、金融がとことん傷むのを抑えるために、そこを支えました。ということは、ミニバブル、あるいは違う形の国債市場バブルや不動産市場バブルをつくることによってしのいできたということでございます。
ですので、本当に国債が人気が出て、もっと言い方を変えますと、実体景気が悪くなったときに、運用先が国債しかないので国債を買い続けて、結果的に国債のクレジットが上がって長期金利がマイナスになるというのは、我々の今回体験しているいわゆる金融バブルの最後の行き先がどこに行くのかが全く不明瞭な状態にいるのは事実としてございます。
一方で、アベノミクスがつくり出した金融バブル、株高で、今お金持ちは更にお金持ちになっております。庶民に増税するより、お金持ちにもっときちんと税金の負担をしてもらうのが当たり前ではないかと思います。 今日は、まずお金持ち、特に超富裕層への課税問題から質問をいたします。 パネルを作りましたけれども、（資料提示）これは所得階層別に所得税の実際の負担率がどうなっているかを示す資料でございます。
アベノミクスは、金融バブルをつくり出し、事実として、大企業と中小企業、大金持ちと庶民の経済格差を広げる役割を果たしてまいりました。麻生大臣は、アベノミクスが経済格差を広げてきたという認識をお持ちでしょうか。 この上、逆進性のある消費税増税を強行すれば、経済格差は更に拡大をいたします。
金融緩和だけでは、残念ながら金融バブルで終わってしまうんですよ。 あるエコノミストが指摘しておりますが、今、大胆に金融緩和をして、そのお金が日銀に積まれているだけで、国内に使われずによその国に行っちゃっているんですよ、数十兆円も。ですから、国内にお金を回す政策、それが金融緩和ではできないんですよ、実は。
これは本当に金融バブルで終わってしまう可能性が高い。そして三つ目は、内閣府が使っているモデルが十年間も当たらないモデルを依然として使っている。そして四つ目が、具体策が支離滅裂だということ。デフレなのにインフレの政策が入っている。この四点が実はアベノミクスの欠点です。
このときに、リーマン・ショック前の金融バブルというのは、その金融緩和を、ある意味、テロとかエンロン問題とかいろいろありましたので、アメリカは金融緩和をし過ぎたために起きたというのが一つの考え方になっていますので、そういう意味では非常に経済にとってマイナスな場合もあると。
今はこの投機筋が上げていると、これはちょっとやっぱり一種の金融バブルでございまして、気を付けなきゃいけないということを申し上げているわけでございます。投機筋の、投機マネーの動きというのは、実は実体経済にいい影響を与えた例は過去にございませんので、ここは慎重に警戒して御覧になるべきだということを申し上げているわけでございます。
そういう順序でやっていかないと、また、もしかして金融バブル、不動産バブルで終わってしまう、私はそういう心配があるんじゃないかなと思っております。 したがって、ぜひ、そうならないために、安倍内閣はこれからしっかりとした経済財政の運営をしてほしいなと思っています。 そういった意味では、成長戦略をつくるのに、やはり私は脱原発は大きな材料になると思っています。
振り返ってみれば、例えば薬害エイズあるいは金融バブル、こういった国家の大きな失敗が数々ありましたけれども、国家がみずから本格的な原因の検証、そしてまた教訓を導き出したということはやってこなかった日本であります。 今回の深刻な事故を受けて、この真相究明の試みは、いわば今後の日本の新しい国の形をつくる、そういう大きな意味があるんじゃないかと思っております。
しかし、主に金融バブルで、私が見るところでは比較的短期間でそれをクリアしていくわけですが、日本はそのクリアがなかなかできていないところにそこがあるのかなと一つは思っております。
それがもうどおんとはじけて、今は金融バブルだと、世界にこれほど大きな被害を及ぼした。言うなれば、一九二九年のまた再来なんですよ。 人間というのはやはり欲のまた裂きということがあるんですよ、特に民間だけに任しておくと。だから、やっぱり官と民とうまくバランスを取って、官というのは、公というのは基本的に中立性、公共性があるんですから、そのことをいかないと私はいけないと、こう思うんですけれどもね。
最後に三國参考人にお伺いしますけれども、アメリカの金融バブルというのが非常に発生をした結果、世界じゅうから資金を集めて、あのような崩壊状態が生まれて、大変な事態にサブプライムローン以降なっているわけです。そのときに、格付会社の問題というのが大変大きな国際的な問題として指摘されているわけです。 先ほど御説明では、これは投資家の自己責任の問題というのが基本なんだ、こういうふうにおっしゃいました。
金融バブルと米国流の新自由主義路線、構造改革路線の大破綻は、世界的な経済金融危機を惹起いたしました。同時に、この危機を奇貨として、自動車、電機などの大企業は空前の大リストラを強行しています。経営危機を口実とした、派遣や請負などの非正規労働者切り、下請業者への仕事切り、単価切りを行う一方で、依然として株主優先主義は維持しています。
それから次に、三枚目に行きますが、金融バブルが崩壊したために、言ってみれば、先ほどこれは草野さんの方からお話がありましたように、バブル誘発需要が出てきた。最初は住宅だったんですけれども、おつりが出てきまして、おつりで高級車を買う、アメリカの人はいわば分不相応の消費をしてしまったわけです。これに実は日本の得意わざが重なっちゃったんですね。